ウィズコロナにおける
オンライン
日本語教育
実証事業

事業の趣旨

新型コロナウイルス感染拡大による入国制限等の影響により、我が国に入国できない外国人留学生が増加の一途を辿っている。令和３年11月からの水際対策に係る新たな措置により段階的に外国人留学生の受入れが開始されたものの、オミクロン株の影響もあって、外国人の入国制限措置が継続されている状況にある。
コロナ禍でオンライン教育は増えてきているものの、各機関の取り組みは区々であり、質の高い日本語教育をオンライン環境において実現することは必要不可欠と考え、本事業は、入国が困難な外国人留学生への日本語教育環境を構築するため、オンラインを活用した日本語教育を実証することで、ウィズコロナにおける持続的な日本語教育のあり方を検討する。

1. ① 実施者

   本事業において日本語教育を行う機関は以下のすべてを満たす機関とする。

   • ◎出入国管理及び難民認定法第７条第１項第２号の基準を定める省令の表の法別表第一の四の表の留学の項の下欄に掲げる活動の項の下欄の規定より法務大臣が告示をもって定める外国人等に対する日本語教育を行う機関（いわゆる「法務省告示校」のこと）。
   • ◎出入国在留管理庁において令和３年に留学生の在籍管理が適正に行われていると認められる教育機関（いわゆる「適正校」のこと）。ただし、令和２年に適正校であったものの、新型コロナウイルス感染症の影響をもって入国した留学生数が減少したことにより、令和３年において適正校でなくなった機関や令和4年2月10日までに告示された新設校は含む。

2. ② 対象とする外国人留学生等

   • 本事業の対象とする外国人留学生は、日本語教育機関への出願資格要件を満たし、日本語教育機関が日本留学への意思を確認した者を含めることを要件とする（１名以上）。ただし、令和５年度に出願資格要件を満たす見込みの者を対象に含めることを可とする。なお、上記の外国人留学生以外の対象者を含めることができる。